運輸安全マネジメント

<平成28年度の目標およびその達成状況>

1. 重大事故件数
目標 0件
結果 0件

2. 有責事故発生件数
目標 30.0%削減
結果 22.8%減

3. アルコール検知事案
目標 0件
結果 11件(全て出勤時の件数であり、飲酒・酒気帯び運転はありません。)

<平成28年度の具体的取り組み>

1. コミュニケーションの活性化

・全社会議 (月1回実施)
・運行管理者会議 (3回実施)
・整備管理者会議 (6回実施)
・営業所での主任会議の開催 (101回実施)
・営業所での班会議・小集団活動 (187回実施・のべ1,374名参加)
 を実施しました。


全社会議


運行管理者会議


主任会議


班会議・小集団活動

2. 本社部門による点呼立会

・春の全国交通安全運動期間
・ゴールデンウイーク大輸送期間
・夏期大輸送期間
・秋の全国交通安全運動期間
・冬期大輸送期間
運転士の体調管理はもとより、スマートフォンの適切な携行方法等も新たに点呼時の確認事項とし、
絶対に事故を起こさせない強い信念を持って点呼立会に臨みました。

点呼立会

3. 職場巡視

現業部門の安全状況を把握するため、経営トップ、役員および管理職による年末年始安全総点検を実施しました。

年末年始安全総点検

4. 業務監査

各営業所における接遇向上、労務管理、資産管理および環境対策の業務が円滑かつ確実に運営されているかどうか、
あわせて、事故防止については運輸安全マネジメントに基づき確実に遂行されているかについて監査を実施しました。

業務監査

5. 事故再発防止への取り組み

事故惹起者、指導・教育担当者および統括運行管理者(所長)と事故を振り返り、原因を究明し、事故を未然に防ぐため
の対応策を話し合う事故再発防止研究会(233回)を開催し、再発防止に取り組みました。また、重大事故につながる事
故を惹起した運転士を対象として、事故の振り返り、原因の究明、実技教習などの事故惹起者教習を実施しました。なお、
年間3件の事故惹起者に関しては、本社において事故惹起者特別教習を実施し、事故再発防止と安全意識の高揚を図り
ました。

6. 社員の教育、訓練の実施

(1)新入社員教習

新入社員教習

(2)フォローアップ教習(入社6カ月後)
(3)社員登用時教習
(4)入社3年次教習


フォローアップ教習


入社3年次教習
(高齢者疑似体験用具を装着中)

(5)新主任運転士指名時教習
(6)高速バス、リムジンバス教習

(7)エコドライブ教習
(8)積雪・凍結時の走行教習

(9)外部研修(クレフィール湖東)への参加
(10)インターネットによる運転適性診断システム「ナスバネット」を活用した適性診断受診

適性診断の受診

(11)運行管理者一般講習受講
(12)整備管理者講習受講
(13)運輸安全マネジメントセミナー、講習等受講
(14)運輸安全マネジメントシンポジウム出席
(15)NASVA(自動車事故対策機構)支援ツール講習「事故分析編」
(16)NASVA(自動車事故対策機構)運輸安全マネジメント内部監査講習受講
(17)交通安全講習会開催

(18)大阪880万人訓練に伴う「訓練緊急地震速報」受診時の対応訓練実施

(19)松原市防災総合訓練に参加

(20)洛西バスターミナル合同消防訓練に参加

(21)交通事業者向けバリアフリー教育訓練受講

(22)AED講習実施

(23)大阪府無事故無違反チャレンジコンテストへの参加
(24)社内無事故コンクールの実施(9月1日~11月30日)運転士全員が参加し、無事故のチームおよび無事故の運転士が無事故賞を受賞
(25)営業所連続無事故表彰の実施
平成29年3月5日 100日無事故達成(稲田営業所)

7. 飲酒運転、薬物乱用防止の取り組み

(1)職場飲酒運転防止委員会開催
(2)薬物乱用防止DVD視聴、ポスター掲示、セミナー出席



<平成29度の運輸安全マネジメントに関する取り組み>

  1. 1.安全統括管理者
  2. 2.基本方針
  3. 3.重点施策と目標
  4. 4.年間計画
  5. 5.予算
  6. 6.組織体制および指揮命令系統ならびに事故、災害等に関する報告連絡体制
  7. 7.安全管理規程
  8. 8.内部監査結果、措置内容

1.安全統括管理者

  • 専務取締役  斎田 稔

2.基本方針

  • (1)社長は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を
    果たします。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し
    輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
  • (2)輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan、Do、Check、Act)を確実に実施し、安全対策を不断に
    見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めてまいります。
    また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。

3.重点施策と目標

  • (1)輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守しま
    す。
  • (2)輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うように努めます。
  • (3)輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正処置または予防措置を講じます。
  • (4)輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有します。
  • (5)輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施します。
  • (6)管理の受委託にあたっては、委託者および受託者は相互に協力・連携して、一丸となって輸送の安全性の向上に努めます。
  • (7)グループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努めます。

<平成29年度の目標>

(1)重大事故発生件数
目標 0件

(2)有責事故発生件数
目標 30%削減

(3)アルコール検知事案
目標 0件

上記の目標は、全社員が一丸となって取り組むべき全社統一目標ですが、営業所においては、全社統一目標を
基本として個別重点目標を定めています。さらに、班別や個人別の具体的な実践目標を定めて、目標カードを作
成し携帯しております。運行管理者が班会議や点呼時等に、繰り返し目標実践に向けて働きかけるほか、定期的
に行う個人面談等を通じて、より集中的な意識付けと具体的な取り組みを展開してまいります。

営業所での目標設定と管理

4.年間計画

(1)安全が最優先であることへの意識の徹底
社内教習や会議等において、安全が何よりも優先すること、あわせて法令遵守の徹底を説き、お客様の尊い命
に関わる危険を惹起してはならないという、安全第一の風土作りに努めます。また、飲酒運転の芽を摘み取ると
ともに、薬物乱用等の反社会的行為を防止するために徹底した指導・教育を行います。

(2)施策の進捗状況の確認
運輸安全マネジメント運営委員会を開催し、「輸送の安全に関する重点施策」の進捗状況を半期ごとに確認します。

運輸安全マネジメント運営委員会

(3)情報の伝達、情報の共有化の強化
各営業所においては、主任運転士を中心とした班会議を開催し、情報の伝達および共有の強化を図るととも
に、班単位での小集団活動では、バス火災時の消火対応手順やナスバ危険予知トレーニングDVD教習等に
取り組み、緊急時の対応や事故を未然に防止するための運転技術を再教育しています。

営業所での小集団活動

(4)教育、研修の充実
運行管理者(副所長、助役)を対象とする安全・運行管理に関する研修を強化します。本社で企画する各種の
研修、運転教習等のほか、営業所独自の実技教習など実践的な教習の回数をさらに増やします。また、外部
研修やコンテスト等に積極的に参加し、事故防止と運転技術の向上に努めます。

(5)事故事例の研究
当社の事故事例をもとにその原因や防止策について検討し、再発防止に努めます。また、他社事例の情報も
全社員で共有、徹底討議することにより事故防止に役立てます。このため、事故、ヒヤリ・ハット情報の効果的
な分類・分析体制を整えます。

(6)安全管理部門による事故防止体制の強化
安全マネジメント担当者、添乗指導班、教習・研修担当者が連携し、意見交換、情報交換を行うことによって、
事故防止体制の強化を図ります。また、事故を複数回(1年に3回以上)惹起した乗務員に対する教育の強化
を図るとともに重大事故につながりかねない事故を識別し、事故発生後、速やかに事故研究会を開催して、
再発防止の取り組みをいたします。さらに、インターネットによる運転適性診断システム「ナスバネット」を活用
し、安全教育及び事故防止対策として活用します。また、健康診断の結果を有効に活用した乗務員の個別指
導をさらに充実させます。

(7)安全運転訓練車による教習の実施
新たに安全運転訓練車を導入したことに伴い、安全運転訓練車を活用した実技教習を充実させます。年次別
教習では、安全運転訓練車による実技教習前に運転適性診断を受診し、受診結果を基にした適切な教習に
努めます。

(8)車両の管理
定期点検整備のさらなる充実のために入念なチェック体制を整えます。また、リコール対象車両が発生した場
合は、遅滞なく対応します。

(9)安全に対する新規投資計画
昨年度に引き続き、衝突被害軽減ブレーキシステム、車両ふらつき警報、車線逸脱警報とドライバーモニターを
新搭載した車両の導入のほか、IP無線機の設置を進めます。また、バスロケーションシステムを活用し、運行管
理体制の向上を図ります。

(10)管理機能の強化
運行管理者、整備管理者に対して、定期的に外部機関での講習を受講させ、管理機能の強化を図ります。さらに、
各管理者を定期的に集めて社内会議を開催し、管理知識と安全に関する情報の共有化を図ります。

(11)主任運転士の指導力向上
主任運転士の指導能力および情報伝達能力の向上を図るため、指名時に特別のカリキュラムの教習を実施しま
す。

(12)年次別教習の充実
運転士に対して入社3年次、6年次、9年次教習などの年次別教習や階層別教習を更に充実させ、安全意識およ
び運転技能の向上を図ります。

(13)添乗指導の強化
当社添乗指導担当者が添乗することによる、輸送の安全に関する指導を引き続き継続します。さらにグループ会
社である奈良交通株式会社と連携し相互に添乗指導を行い、お互いのノウハウを提供することで指導を強化します。

(14)実践的な教習
高速・貸切バス運転教習や積雪・凍結時走行教習等、実践的な教習の回数をさらに増やすとともに、タイヤチェー
ン装着教習を実践し、運転技術の向上を図ります。

5.予算

社員に対する教習他に 約278,800千円を予定

(1)最新機能※搭載車両導入
※衝突被害軽減ブレーキシステム、車両横滑り防止装置、車線逸脱防止装置、ドライバーモニター
196,000千円
(2)デジタルタコグラフ 15,000千円
(3)デイライト 1,100千円
(4)社員に対する教習 44,200千円
(5)カーナビゲーションシステム 8,400千円
(6)左折確認用カメラ 2,100千円
(7)IP無線機 12,000千円

注)平成28年度の実績 257,462千円

6.組織体制および指揮命令系統ならびに事故・災害等に関する報告連絡体制

7.安全管理規定

※別紙「安全管理規程」参照

8.内部監査結果および措置内容

(1)監査対象部門営業部安全管理課(運輸安全マネジメント担当課)
(2)監査実施日 平成29年2月27日
(3)監査員 総務部長、総務課長、総務課員
(4)監査内容 ①運輸安全マネジメントの実施状況
②目標の達成度
③計画の進捗状況
④来年度に向けての課題
⑤その他、運輸安全マネジメントに関する事項

(5)監査結果

・ 昨年に引き続き、社長および取締役が全社会議、運行管理者会議、整備管理者会議、各営業所が実施する
主任会議等の会議体へ出席、その他、各種機会をとらえた現場巡視を行うなど主体的な関与が継続されてい
ることについて評価を受けました。また、実施年度途中で運輸安全マネジメント運営委員会を開催し、中途で
の実績を検証し、目標や取り組み方法などの見直しを行っていることについて評価を受けました。

・ 目標の達成度については、「有責事故対前年比30%削減、アルコール検知事案0件」の目標が達成されており
ません。目標達成に向け入社3年目運転士教習を新たに実施したほか、運転者の資格の見える化策として「安
全空間ライン」を各営業所に設置するなど、教育および指導レベルの向上を図っている点について評価を受け
ました。

・ 計画の進捗状況に関しては、引き続き「運輸安全マネジメント月次連絡票」を営業所ごとに作成し、計画(P)し
た目標達成に向けた具体的な実行内容(D)を記載し、その実行状況を毎月報告(C)させ、改善すべき点を指
導(A)しており、運輸安全マネジメントのPDCAサイクルが実行されていることについて評価を受けました。
事故件数の減少、飲酒運転防止および薬物乱用防止に対する取り組みについては、厳しい姿勢がとられ、
教習内容の見直しが図られている点に関し評価を受け、今後も継続した取り組みが行われることに期待すると
の評価を受けました。

・ 来年度に向けての課題については、教育および指導を担当する部署が主体となって、輸送の安全に関する教育
および指導の充実へ注力している点に関し評価を受けました。また、助役本務発令から1年経過後の者に対して、
運転士に対する教育および指導ならびに運転士とのコミュニケーション能力向上に重点を置いた、指導者の教育
に注力している点に関しても評価を受けました。さらに、平成29年春に導入した安全運転訓練車をはじめ、各営
業所に設置している安全空間ラインについて最大限活用するのはもちろんのこと、形骸化を防ぐための取組みに
ついても期待するとの評価を受けました。

・ 運輸安全マネジメントに関するその他の事項として、当社事故事案のドライブレコーダー映像のDVDを各営業所
に配布し、教習に役立てていることが確認でき、今後は当社事故事案のみならず、教習に活用できる事案を収集
し、運転士への指導教育に活用されることを期待するとの評価を受けました。さらに、重大な事故等が発生した際
に的確に対応するため、今後も継続して関係機関等と連携し、実地訓練や参加型訓練が開催されることを期待す
るとの評価を受けました。

以 上

近鉄バス株式会社

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