＜平成24年度の目標及びその達成状況＞

(1)重大事故件数
目標　0件
結果　0件
自動車事故報告規則第2条第3項に該当する事故
（※当社が第一当事者とならない事故については3件）

(2)有責事故発生件数
目標　10％削減
結果　15.8％減

(3)アルコール検知事案ゼロ件
結果　4件

＜平成24 年度具体的取組＞

(1)積雪・凍結時の走行教習

雪道での事故発生するため、凍結・積雪時走行教習（1 回）を実施し、積雪時の走行に対応できるように
教習を実施しました。さらに、高速バス運転士、観光バス運転士を対象に、年末年始の大輸送を控えての
安全運転の心構えについて、昨年に続き乗務員研修を実施しました。過去の事故事例をもとに、雪道、
凍結路面の走行および後退事故、車両転動防止の教習を実施しました。

(2)コミュニケーションの活性化

・全社会議	（12回実施）
・運行管理者会議	（3回実施）
・整備管理者会議	（6回実施）
・営業所での主任会議の開催	（105回実施）
・営業所での班会議・小集団活動	（175回実施）

　を実施しました。

(3)本社部門による点呼立会

・春の交通安全運動期間	（4月6日～4月15日23回実施）
・ゴールデンウイーク大輸送期間	（4月27日～5月8日6回実施）
・夏期大輸送期間	（8月10日～8月15日12回実施）
・秋の交通安全運動期間	（9月21日～9月30日31回）
・冬期大輸送期間	（12月21日～12月27日9回実施）

　乗務員の目を見て絶対に事故を起こさせない強い信念を持って点呼に臨みました。

(4)現場巡視

現場の安全状況を把握するため、経営トップおよび役員、管理職による年末年始安全総点検を実施しました。

(5)業務監査

各営業所における接遇向上、労務、資産管理及び環境対策の業務が円滑、かつ確実に運営されているかどうか、
同時に事故防止については運輸安全マネジメントに基づき確実になされているかについて監査しました。

(6)事故再発防止への取り組み

事故惹起者、教育担当者、統括運行管理者（所長）と事故を振り返り原因を突き止め、未然に防ぐ防止策、防衛
策を話し合う事故再発防止研究会（244回開催）を開催し再発防止に取り組みました。重大事故につながる事故を
惹起した運転士を対象に事故を振り返り、原因の究明、再発防止策の検討（3ヶ月、6ヶ月後）、現場での再現、実
技教習などの事故惹起者特別教習（6名実施）を実施しました。

(7)社員の教育、訓練及び研修の実施

・新入社員研修 51名

・フォローアップ研修 （入社後6ヶ月） 44名

・スキルアップ研修 （入社後1年6ヶ月） 32名

・ガイドスキルアップ研修 16名

・社員登用時教習 25名

・新主任運転士教習 5名

・高速バス教習 （4回実施）

・エコドライブ教習

・普通救命講習

・外部研修 クレフィール湖東（4月23日～11月22日11回実施） 22名

・ナスバネットによる適性診断の活用 253名

・運行管理者一般講習 46名

・デンソーエアコン講習 （2月7日） 2名

・整備管理者講習 （1月30日） 6名

・メンタルヘルスケア講習 （3月13日） 30名

・運輸安全マネジメント ガイドライン研修 （4月19日） 1名

・高速道路における事故防止講習 （6月19日） 22名

・運輸安全マネジメント トライアルセミナー （6月20日） 1名

・交通安全講習会 （7月12日） 20名

・消防署と合同防災訓練の実施 （11月）

・大阪府無事故無違反チャレンジコンテストへの参加
　平成23年10月1日～平成24年3月31日 12チーム 計60名

・社内無事故コンクールの実施 （9月1日～11月30日）
　優秀賞30チーム計322名、敢闘賞8チーム計91名

（6）飲酒運転、薬物乱用防止の取り組み

・職場飲酒運転防止委員会 （2月（2回）、5月、7月 合計4回開催）
・薬物乱用防止DVD鑑賞 （8月24日～9月30日）

(7)貸切バス事業者安全性評価認定制度

平成23年度よりスタートした貸切バス事業者の安全性に対する取組状況等を評価・認定する制度で、
「平成23年度貸切バス事業者安全性評価認定制度」の評価・認定を受けました。
平成25年には更新申請の評価を受けます。

＜＜平成25年度の目標＞＞

(1)重大事故発生件数
目標　0件

(2)有責事故発生件数
目標　10％削減

(3)アルコール検知事案ゼロ件

上記の目標は会社をあげて取り組むべき統一目標ですが、営業所では全社統一目標をベースとして個別重点目標を
定めています。更に班別や個人別の具体的な実践目標を定めて、目標カードを作成し携帯しております。運行管理者
が班会議や点呼時に繰り返し働きかけるほか、定期的に行う個人面談等を通じて、より集中的な意識付けと具体的な
取り組みを展開してまいります。

(1)安全が最優先であることへの意識の徹底
社内での教習や会議等で、安全が何よりも優先すること、それに関する法令を遵守することを説き、お客様の命に関わ
る危険を惹起してはならないという安全第一の風土作りに努めます。また、飲酒運転の芽を摘み取るとともに、薬物乱
用等の社会的に反する行為を防止するために徹底した教育指導を行います。このために、「安全意識アンケート」によ
る社員の意識調査を適宜実施します。

(2)施策の進捗状況のチェック
運輸安全マネジメント運営委員会により「輸送の安全に関する重点施策」の進捗状況を半期毎にチェックします。

(3)情報の伝達、情報の共有化の強化
各営業所内において主任運転士を中心とした班会議を開催し、情報の伝達及び情報の共有化の強化を図るとともに、
班単位での小集団活動では、非常事態発生時の対応手順や非常扉開閉手順の確認を再教育し活性化することで事
故防止に役立てます。

(4)教育、研修の充実
運行管理者（副所長、助役）を対象とする安全・運行管理に関する研修を強化します。本社で企画する各種の研修、
運転教習等のほか、営業所独自の実技教習など実践的な教習の回数を更に増やします。また、外部研修やコンテス
ト等に積極的に参加し、事故防止と運転技術の向上に努めます。

(5)事故事例の研究
当社の事故事例をもとにその原因や防止策について検討し、再発防止に努めます。また、他社事例の情報も全社員
で共有、徹底討議することにより事故防止に役立てます。このため、事故、ヒヤリ・ハット情報の効果的な分類・分析体
制を整えます。

(6)安全管理部門による事故防止体制の強化
安全マネジメント担当者、添乗指導班、教習・研修担当者が連携し、意見交換、情報交換を行うことによって、事故防
止体制の強化を図ります。また、事故を複数回（1年に2回以上）惹起した乗務員に対する教育の強化を図るとともに
重大事故につながりかねない事故を識別し、事故発生後、速やかに事故研究会を開催して、再発防止の取り組みを
いたします。
さらに、運転適性検査インターネット適性診断システム｢ナスバネット｣を活用し、安全教育及び事故防止対策として活
用します。また、健康診断の結果を有効に活用した乗務員の個別指導を更に充実させます。

(7)車両の管理
定期点検整備の更なる充実のために入念なチェック体制を整えます。また、リコール対象車両が発生した場合は、
遅滞なく対応します。

(8)安全に対する新規投資計画
安全喚起自動放送装置（安全くん）の取り付け及び、ドライブレコーダーの導入を進めます。

(9)運行管理者、整備管理者に対して、定期的に外部機関での講習を受講させ、管理機能の強化を図ります。更に各管
理者を定期的に集めて社内会議を開催し、管理知識と安全に関する情報の共有化を図ります。

(10)主任運転士の指導能力及び情報伝達能力の向上を図るため、指名時に特別のカリキュラムの教習を実施します。

(11)運転士に対して年次・階層別教習を更に充実させ、安全意識及び運転技能の向上を図ります。

(12)当社添乗指導班が添乗することによる、輸送の安全に関する指導を引き続き継続します。更にグループ会社である
奈良交通株式会社と連携し相互に添乗指導を行い、お互いのノウハウを提供することで指導を強化します。

(13)高速・貸切バス運転教習や積雪・凍結時走行教習等、実践的な教習の回数を更に増やし、タイヤチェーン装着教習
を実践し、運転技術の向上を図ります。

社員に対する研修他に 約53,900千円を予定

(1)安全喚起自動放送装置	約13,000千円
(2)ドライブレコーダー	約38,000千円
(3)車内事故防止ステッカー	約1,500千円
(4)社員に対する研修	約1,400千円

注）平成24年度の実績 18,000千円

※別紙「輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統」参照

※別紙「事故、災害等に関する報告連絡体制」参照

別紙「安全管理規程」参照

(1)監査対象部門	営業部安全管理課（運輸安全マネジメント担当課）
(2)実施日	平成25年3月26日
(3)監査員	総務部長をはじめとする総務部所属員
(4)監査内容	①運輸安全マネジメントの運営の状況 ②目標、計画に対する進捗状況 ③その他運輸安全マネジメントに関する事項

(5)監査結果

・ 安全マネジメントの実施状況については、昨年気引き続き、運行管理者会議、整備管理者会議、各営業
所が実施する主任会議等へ社長、安全統括管理者が出席するなど、経営トップの主体的な関与が継続
されていることについて評価を受けました。

・ 目標の達成度については、「重大事故0件、有責事故対前年比10％削減、アルコール検知事案ゼロ」の
うち、有責事故対前年比10％削減について達成されている事について評価を受けました。

・ 目標達成に向けた新たに作成した「自動車事故再発防止研究会実施概要書」を活用し、3ヶ月後、6ヶ月
後に事故再発防止に向けた取り組み状況の効果が出ていること、事故多発者への特別教習を実施し、
再発防止に向けた措置を取っている事について評価を受けました。

・ 計画の進捗状況については、引き続き「運輸安全マネジメント月次連絡票」を営業所ごとに作成し、計画
（P）した目標達成に向けた具体的な実行内容（D)を記載し、その実行状況を毎月報告（C）させ、改善すべ
き点を指導（A）しており、運輸安全マネジメントンのPDCAサイクルが実行されていることについて評価を
受けました。

・ 各営業所において全運転士が小集団に分かれて参加、安全運転に対する研究を行っている班会議・小集
団活動に関しては、営業所毎で実施回数にバラつきが見られる。今後は勤務を工夫する等開催しやすい
環境作りのため、営業所に働きかける助言を受けました。

・ 運輸安全マネジメントの認知度を測るため、全社員を対象に意識調査アンケートを実施し、意識の低かっ
た社員に対して面談を実施し、全社目標を周知するなどの取組計画について評価を受けました。

・ さらに、運輸安全マネジメントが施行された背景などを解説するなど、より一層の理解を深めるような工夫
されることについて助言を受けました。