近鉄バス株式会社

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個人情報保護方針

近鉄バス株式会社では、個人情報の保護に関する法律および同法に関係する法令等を遵守し、お客様からお預かりした個人情報の確実な保護を実現するため、次の方針に基づき個人情報の適正な取扱いを行っております。

  1. 1. 当社は、適切かつ公正な方法によって個人情報を取得します。
  2. 2. 当社は、あらかじめご本人の同意を得ないで、特定された利用目的を達成するのに必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。ただし、特定の個人を識別できない態様に加工したうえで、統計上の資料として使用することがあります。
  3. 3. 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理するため、個人情報への不正アクセス、流用、破壊、改ざんおよび漏洩等を防止するための各種セキュリティ対策を講じます。
  4. 4. 当社は、お客様からお預かりしている個人情報を、情報処理等のため利用目的の範囲内で業務委託先に提供することがあります。また、法令に定める手続を行ったうえで、別の事業主体と個人情報を共同利用することがあります。なお、個人情報の取扱いに関し委託または共同利用を行う場合には、当該委託先または共同利用先について厳正な調査を行ったうえで、適正な監督・連携により情報漏洩防止に努めます。
  5. 5. 当社は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
  6. 6. 当社は、法令に定める保有個人データに関するご本人または代理人からの開示、訂正、利用停止等の各請求手続および個人情報の取扱いに関する苦情のお申出先等を定め、すみやかに対応いたします。
  7. 7. 当社は、個人情報に関する最高責任者として個人情報保護管理者を、各部署に個人情報部門管理者および個人情報取扱責任者を置き、従業者に対し十分な教育を行うことで、全員が適正に個人情報を取り扱うことができる体制を構築します。
  8. 8. 当社は、本個人情報保護方針および個人情報保護のための内部管理体制を適宜更新し、お客様からお預かりしている個人情報の適正な取扱いに努めます。

※本個人情報保護方針において、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。

当社の保有するお客様の個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)第32条第1項に基づき、以下のとおり公表いたします。

Ⅰ.個人情報取扱事業者の名称

東大阪市長栄寺19番17号
近鉄バス株式会社
取締役社長 渡壁伊智郎

Ⅱ.当社の保有個人データの利用目的

当社は、お客様からお預かりした保有個人データを次の(1)に掲げる業務において利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、当社の保有個人データの利用目的は次の(2)のとおりです。ただし、法第21条第4項第1号から第4号までに該当する場合を除きます。

<1> 業務内容

  1.   a.道路運送法による旅客自動車運送事業
  2.   b.自動車整備業
  3.   c.旅客自動車運送業務および自動車道運営管理業務の受託
  4.   d.自動車の運転代行および管理の請負
  5.   e.旅行業法に基づく旅行業
  6.   f.自動車および自動車部品の売買、賃貸および仲介
  7.   g.不動産の売買、賃貸、仲介および管理
  8.   h.駐車場および駐輪場の経営
  9.   i.損害保険代理業
  10.   j.広告業および広告代理業
  11.   k.飲食店ならびにカラオケボックス、ゲームセンターその他の娯楽施設の経営
  12.   l.食料品、酒類、タバコ、菓子、雑誌および日用品雑貨の販売
  13.   m.労働者派遣事業
  14.   n.前各号に関連する一切の業務

<2> 利用目的

  1.   a.お客様に関する保有個人データの利用目的
  2.    ア.当社とお客様との契約の締結に際し、契約の相手方を特定し、契約を履行するため
  3.    イ.お客様からのお問い合わせへの回答およびお客様から依頼された各種印刷物、商品等の送付を行うため
  4.    ウ.当社が行うサービスにおいて、加入者を特定しサービスの提供を行うため
  5.    エ.当社が行うサービスに関する情報を、電子メール、郵便、電話などによりお客様にお伝えするため
  6.    オ.当社が主催するコンテスト、懸賞等のイベント活動において参加者を特定し連絡を行うため
  7.    カ.当社が提供するサービスに関するアンケート、調査、ご意見の受領等によりサービスの改善に役立てる具体的な資料を入手するため
  8.   b.当社の役員、従業員、それらの家族や親族に関する保有個人データの利用目的
  9.    ア.業務連絡のため
  10.    イ.人材の把握、教育、配属(出向等を含む)、担当業務決定等のため
  11.    ウ.労務管理および労働法に関する調査のため
  12.    エ.給与等の決定、支払いのため
  13.    オ.源泉徴収、社会保険関係、その他法令、社内規程等に定められた手続きのため
  14.    カ.安全衛生管理、健康管理業務のため
  15.    キ.福利厚生の提供、健康増進のため
  16.   C.求人応募者に関する保有個人データの利用目的
  17.    ア.採用条件および採用の検討、決定のため
  18.    イ.当社情報、採用情報、採否等の事務連絡および問い合わせの対応等のため
  19.   ⅾ.退職者(元当社役員および元従業員)に関する保有個人データの利用目的
  20.    ア.退職後の連絡のため
  21.    イ.各種人事データ作成のため
  22.    ウ.配布物作成のため

Ⅲ.個人情報の第三者提供

当社は、お客様の同意を得ている場合や下記の場合に、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供することがあります。

<1> 旅行の手配、連絡および管理業務のために、必要な範囲内において運送、宿泊機関等にお客様の個人情報を提供する場合

<2> 事故等の発生に関連し警察の捜査時の資料提供および国土交通省、外務省その他官公庁からの要請により、個人情報の発表に協力する場合

<3> その他法令で認められる場合

Ⅳ.個人情報の共同利用

当社は、当社が取得した個人情報の一部を次のとおり共同利用することがあります。

<1> 高速バスをお申込みいただいたお客様に関する個人情報

  1.   a.共同して利用する個人情報の項目
        氏名、電話番号、性別、住所、生年月日、メールアドレス
  2.   b.共同して利用する者の範囲
        当社が運行する高速バス路線の共同運行事業者および当社が利用するシステム運営事業者
  3.   c.利用する者の目的
        円滑な高速バス路線の共同運行を実施するため

<2> 役員および従業員に関する個人情報

  1.   a.共同して利用する個人情報の項目
  2.    ア.役員および従業員(氏名、社員番号、所属、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、給与、雇用形態、学歴、職歴、資格等)
  3.    イ.家族や親族(氏名、役員および従業員との続柄、生年月日、性別等)
  4.   b.共同して利用する者の範囲
        近鉄グループ各社、出向契約を締結した会社または団体、近鉄バス労働組合および近畿日本鉄道健康保険組合
  5.   ⅽ.利用する者の目的
  6.    ア.出向、転籍、兼務等への対応のため
  7.    イ.雇用管理および調査のため
  8.    ウ.給与等の決定、支払いのため
  9.    エ.社会保険関係、その他法令、社内規程に定められた手続きのため
  10.    オ.ダイレクトメール等による当社および近鉄グループ各社の営業のため

<3> 当該個人情報の管理について責任を有する会社の名称・住所・代表者

   近鉄バス株式会社
   東大阪市長栄寺19番17号
   取締役社長 渡壁伊智郎

Ⅴ.仮名加工情報の取扱い

当社は、当社が保有する個人情報から仮名加工情報を作成または利用する場合は、本ホームページ上においてその利用目的を特定し、公表いたします。このほか、仮名加工情報を共同利用する場合も、本ホームページ上において法令により公表が必要な事項を公表いたします。また、法令に基づく場合を除き、仮名加工情報(個人情報でないものを含みます。)を第三者に提供いたしません。

Ⅵ.匿名加工情報の取扱い

当社は、当社が保有する個人情報から匿名加工情報を作成する場合は、本ホームページ上において当該匿名加工情報に含まれる個人の情報の項目を公表いたします。また、第三者に匿名加工情報を提供する場合も、本ホームページ上において当該匿名加工情報に含まれる個人の情報の項目および提供の方法を公表いたします。

Ⅶ.保有個人データの開示等の求めに応じる手続

当社は、当社の保有個人データに関するご本人またはその代理人からの「利用目的の通知」、「開示」、「訂正・追加または削除」、「利用の停止または消去」および「第三者提供の停止」(以下「開示等」といいます。)の各求めに対し、下記のとおり手続を定め、これに対応いたします。

1.開示等の求めの対象となる保有個人データについて
開示等の求めに当たっては、対象となる保有個人データをできる限り特定していただきますようお願いいたします。
※次の各号に掲げるものについては、法令の定めにより「保有個人データ」に該当しないため、開示等を行いません。
  当社が個人データの取扱いを受託しているに過ぎず、そのデータについて当社が開示等を行うことのできる権限を有しないもの

2.開示等の求めの申出先
開示等の求めを行う場合は、
<1> 御署名・御捺印、<2> 御住所、<3> 御請求の内容(開示・訂正・追加・削除・第三者提供の停止等)、<4> 御請求対象の情報を明記の上、確認書類および手数料が必要なときはその全額を同封のうえ、次の宛先までご送付ください。なお、開示等の求めにつきましては、郵送のみの受付とさせていただきます。

〒577-0055 大阪府東大阪市長栄寺19番17号
近鉄バス株式会社 総務部
※ 封筒に朱書きで「個人情報開示等書類在中」とお書き添えください。
※ 書類の授受を確実に行うため、手数料が不要である場合のお申出に当たっても、配達記録郵便のご利用をお勧めいたします。

3.開示等の求めに関する手続

(1) 開示等の求めに関する書面

<1> ご本人が開示等の求めを行う場合

「2.開示等の求めの申出先」に記載した事項を記入のうえ、下記の本人確認書類を同封し、当社宛(送付先については「2.開示等の求めの申出先」をご覧ください。)にご郵送ください。

○本人確認書類

a) 公的証明書(運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、住民票の写し、パスポート(写真および住所のページ)、外国人登録証明書のいずれか)のコピー
※現在有効なもので住所、氏名および生年月日の記載があるものに限ります。
b) 上記証明書記載の住所と返答先住所が異なる場合は、上記書類に加え、次の書面のいずれかのコピー

ア. 公共料金の領収書
イ. 国税または地方税の領収書または納税証明書
ウ. 社会保険料の領収書

※発行日から6カ月以内で、現住所および氏名の記載があるものに限ります。

なお、ご本人からの開示等の求めの場合、返答の送付先は上記本人確認書類(bをご提出いただいている場合はb)に記載されたご本人の住所に限らせていただきます。

<2> 代理人が開示等の求めを行う場合

「2.開示等の求めの申出先」に記載した事項に加え、代理人の御署名・御住所を記入し、御捺印のうえ、下記の本人確認書類および代理人資格の確認書類を同封し、当社宛(送付先については「2.開示等の求めの申出先」をご覧ください。)にご郵送ください。
※ なお、ご本人の住所および氏名を記入していただいたうえ、必ず代理人自身による署名および押印をお願いいたします。

イ)本人およびその代理人の確認書類(本人およびその代理人の双方について必要。)

a) 公的証明書(運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、住民票の写し、パスポート(写真および住所のページ)、外国人登録証明書のいずれか)のコピー
※現在有効なもので住所、氏名および生年月日の記載があるものに限ります。
b) 上記証明書記載の住所と返答先住所が異なる場合は、上記書類に加え、次の書面のいずれかのコピー
ア. 公共料金の領収書
イ. 国税または地方税の領収書または納税証明書
ウ. 社会保険料の領収書

※発行日から6カ月以内で、現住所および氏名の記載があるものに限ります。

ロ)代理人資格の確認書類

a) 法定代理人による場合
住民票記載事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類
b) その他の代理人による場合

本人が作成および押印した当該代理人を選任する旨の委任状(委任状にはご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書も併せてご提出ください。) なお、代理人からの開示等の求めの場合、返答の送付先は上記イ)の確認書類(bをご提出いただいている場合はb)に記載された代理人の住所宛に返答を送付し、これをもって開示等の手続を完了したものといたします。本人とその代理人間の返答の授受について、当社は一切の責任を負いません。

(2) 開示等の求めに関する手数料

<1> 「開示」または「利用目的の通知」の求めの場合

a. 手数料
「開示」または「利用目的の通知」の求め1件につき500円(消費税等含む。)
b. 支払方法
請求時に現金500円を同封し現金書留郵便でご送付ください。

<2> 「訂正・追加または削除」、「利用の停止または消去」または「第三者提供の停止」の求めの場合

保有個人データを特定していただいたうえで、「訂正・追加または削除」「利用の停止または消去」または「第三者提供の停止」の求めを行う場合は、手数料は無料です。

<3> 開示等の求めに関する注意事項

a.確認書類の取得費など、開示等の求めの提出にかかる費用については、すべてご本人の負担とさせていただきます。
b.開示等の求めに際してご提出いただいた公的証明書等の確認書類は、手続の終了時に返却いたします。
c.開示等の求めに際してご提出いただく確認書類に、本籍地や基礎年金番号などの開示等の求めに必要のない記載がある場合、
 公的証明書のコピーの該当部分を塗りつぶす等、読み取れないようにしていただいても構いません。
d.開示等の求めに関し発生した送付中の郵便事故等については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

4.開示等の求めに対する当社の対応

当社は、開示等の求めに関する書類等をすべて不備なく当社が受領した時点から手続を開始いたします。なお、保有個人データの特定に時間を要する場合など、当社の作業上、お日にちをいただく場合がございます。

5.開示等の求めに応じない場合

当社は、次に掲げる場合には開示等の求めに応じかねます。

<1> 書類に記入漏れや押印漏れがあるなど必要事項が記載されないとき
<2> 確認書類が同封されていない場合など本人あるいは代理人であることが確認できないとき
<3> 手数料が同封されていないまたは不足しているとき
<4> 法第32条第2項但書、第33条第2項但書、第34条第2項、第35条第2項但書ならびに第4項但書および第6項但書に定める場合に該当するとき

ご提出いただいた書類等に不備がある場合は、請求時に記入いただいた住所に当社から連絡をいたします。なお、連絡後一定期間が経過しても訂正、再提出等を行っていただけない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させていただきます。

開示等の求めに応じない場合は、当社からその旨を返答いたします。なお、「開示」および「利用目的の通知」の求めについては、当社がこれに応じない場合であっても当社所定の手数料(3. (2) <1>を御参照下さい。)をいただきます。

6.開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めに伴い、提出いただいた請求に関する書類または確認書類等により取得した個人情報は、ご本人またはその代理人への連絡・返答、本人確認または手数料の収受など、開示等の求めへの対応に必要な範囲でのみ利用いたします。
なお、ご提出いただいた確認書類は、開示等の求めへの対応後、返却させていただきます。

Ⅷ.個人情報に関する安全管理措置

個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又は毀損の予防及び是正のため、当社内において規程を整備し安全対策に努めます。以上の目的を達するため、当社は以下の措置を講じています。

<1> 個人情報・個人データの適正な取扱いのため、法令及びガイドラインが定める各対応を実施するに当たっての基本方針の策定

<2> 取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の各対応及び責任者と役割を定めた各種規定の策定

<3> 責任者の設置、個人データを取り扱う従業員及び取扱い個人データの範囲の明確化、法及び規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備、取扱い状況に関する定期点検等の組織的安全管理措置

<4> 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、個人データの取扱いに関する留意事項について定期研修を実施する等の人的安全管理措置

<5> 従業員の入退出管理、持ち込み機器の制限、個人データを取り扱う機器及び電子媒体・書類の盗難・紛失等を防止するための持ち出し制限・管理等の物理的安全管理措置

<6> 個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等の技術的安全管理措置

Ⅸ.保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

〒577-0055 大阪府東大阪市長栄寺19番17号
近鉄バス株式会社 総務部
※ 郵送のみの受付とさせていただき、直接ご来社いただいてのお申出は受け付けかねますので、あらかじめご了承ください。

以上

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