運輸安全マネジメント
1.基本方針
（1）社長は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たします。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
（2）輸送の安全に関する計画の策定・実行・チェック・改善（Plan・Do・Check・Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すとともに、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めてまいります。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。
2.重点施策と目標
（1）輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守します。
（2）輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うように努めます。
（3）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正処置または予防措置を講じます。
（4）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有します。
（5）輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施します。
（6）管理の受委託にあたっては、委託者および受託者は相互に協力・連携して、一丸となって輸送の安全性の向上に努めます。
（7）グループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努めます。
＜令和7年度の目標＞
1.重大事故発生件数
目標 0件
2.有責事故発生件数
目標 20％削減
3.出勤時におけるアルコール検知事案
目標 0件
上記の目標は、全社員が一丸となって取り組むべき全社統一目標ですが、営業所においては、全社統一目標を基本として個別重点目標を定めています。さらに、班別や個人別の具体的な実践目標を定めて、目標カードを作成し個々人が携帯しております。運行管理者が班会議や点呼時等に、繰り返し目標実践に向けて働きかけるほか、定期的に行う個人面談等を通じて、より集中的な意識付けと具体的な取組みを展開してまいります。
3. 安全統括管理者
取締役 田邉 勝己
4.安全管理規程
※別紙「安全管理規程」参照
5.組織体制及び指揮命令系統並びに事故・災害等に関する報告連絡体制
※別紙「事故、災害等に関する報告連絡体制」参照
6.予算
社員に対する教習の他に1,062,000千円を予定
最新機能※搭載車両導入
※衝突被害軽減ブレーキシステム、車両横滑り防止装置、車線逸脱警報、車両ふらつき警報、ドライバーモニター、ドライバー異状時対応システム
注）令和6年度の実績：657,200千円
7.年間計画
（1）安全が最優先であることへの意識の徹底
社内教習や会議等において、安全が何よりも優先すること、法令遵守の徹底を説き、尊い命を脅かす危険を惹起してはならないという、安全第一の風土作りに努めます。また、飲酒運転の芽を摘み取るとともに、薬物乱用等の反社会的行為を防止するために徹底した指導・教育を行います。
（2）施策の進捗状況の確認
運輸安全マネジメント運営委員会を開催し、「輸送の安全に関する重点施策」の進捗状況を四半期ごとに確認し、達成に向けた取り組みの修正を行います。
（3）情報の伝達、情報の共有の強化
各営業所においては、主任運転士を中心とした班会議を開催し、情報の伝達および共有の強化を図るとともに、班単位での小集団活動では、バス火災時の消火対応手順や、緊急時の対応や事故を未然に防止するための運転技術を再教育しています。
（4）教育、研修の充実
本社で企画する～事故の減少につなげます。また、モバイル型アイマークレコーダー導入により、各営業所においても運転士の目線を【可視化】する事により運転士自身に正確な認識、判断をさせる教習を行う事で事故防止に努めます。
（5）事故事例の研究
当社の事故事例をもとにその原因や防止策について検討し、再発防止に努めるとともに、他社事例についても全社で共有し、徹底討議することにより事故防止に役立てます。また、事故に至らなかった「ヒヤリ」、「ハッ」とした事案についても個人の胸のうちに留めておくのではなく、その危険情報を多くの運転士で共有し、事故防止に活用することが重要であるため、当社では、運転士がヒヤリ・ハット情報を提出しやすいようにコンテストを開催し、より多くのヒヤリ・ハット情報を収集して共有し、事故防止に役立てます。
（6）安全管理部門による事故防止体制の強化
運輸安全マネジメント担当者、添乗指導者、指導・教育担当者が連携し、意見交換、情報交換を行うことによって、事故防止体制の強化を図ります。また、事故を複数回（1年に3回以上）惹起した運転士に対する教育の強化を図るとともに重大事故につながりかねない事故を識別し、事故発生後、速やかに事故再発防止研究会を開催して、再発防止に取り組みます。
さらに、インターネットによる運転適性診断システム「ナスバネット」および「安全運転訓練車」を安全運転教育及び事故防止対策として活用します。また、「ナスバネット」の運転適性診断結果を有効に活用し、適性診断活用講座を受講した運行管理者による運転士の個別指導をさらに充実させます。
（7）健康管理、過労防止
定期健康診断を実施し、その結果を有効に活用し、運転士の個別指導を充実させます。また、睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査や、健康診断において、高血圧症と診断された５０歳以上の者を対象に脳疾患検査（脳ドック）を受診させるなど、健康管理、過労防止に努めます。
（8）車両の管理
定期点検整備、自主点検を入念に行います。運転士、運行管理者、整備管理者、整備士が車両情報を共有し、車両故障防止に努めます。また、リコール対象車両が発生した場合は、速やかに対応します。
（9）安全に対する新規投資計画
昨年度に引き続き、衝突被害軽減ブレーキシステム、車両横滑り防止装置、車線逸脱警報、車両ふらつき警報、ドライバーモニターとドライバー異状時対応システムを搭載した車両の導入を進めます。また、バスロケーションシステムを活用し、運行管理体制の向上を図ります。
（10）管理機能の強化
運行管理者、整備管理者に対して、定期的に外部機関での講習を受講させ、管理機能の強化を図ります。さらに、各管理者を定期的に集めて社内会議を開催し、管理知識と安全に関する情報の共有を図ります。
（11）主任運転士の能力強化
主任運転士の指導能力および情報伝達能力の向上を図るため、指名時に特別のカリキュラムの教習を実施します。
（12）運転士の教習拡充
運転士に対して経験年数別・階層別教習をさらに充実させ、安全意識および運転技能の向上を図るため、入社１年経過後から、定期的に繰返し運転士教習を実施します。
（13）添乗指導の強化
当社添乗指導担当者が添乗することによる、輸送の安全に関する指導を継続します。さらにグループのバス会社である奈良交通株式会社と連携し、相互に添乗指導を行い、お互いのノウハウを提供することで指導を強化します。
（14）運転技術の向上
リムジンバス・高速バス・貸切バスの運転教習や積雪・凍結時走行教習、タイヤチェーン装着教習等、実践的な教習を引き続き実施し、運転技術の向上を図ります。
輸送の安全に関する目標及びその達成状況
| 目標 | 結果 | |
|---|---|---|
| 重大事故発生件数 | 0件 | 0件 |
| 有責事故発生件数 | 10%削減 | 24.6%増 |
| 出勤時における アルコール検知事案 |
0件 | 3件 |
本年度も引き続き事故削減に向け、努めてまいります。
1.コミュニケーションの活性化
輸送の安全の確保に係る適確な情報伝達及びコミュニケーションの活性化を図るため、以下の各会議体を実施しました。
（1）全社会議（月1回実施）
（2）運行管理者会議（年4回実施）
（3）整備管理者会議（年6回実施）
（4）営業所での主任会議（令和6年度104回実施）
（5）営業所での班会議・小集団活動（令和6年度437回実施、延べ2,461名参加）
2.本社部門による点呼立会
運転士の体調管理はもとより、アルコール検知器を用いた酒気帯びの有無確認、またスマートフォンの適切な携行方法等も点呼時の確認事項とし、絶対に事故を起こさせない強い信念を持って点呼立会に臨みました。
（1）春の全国交通安全運動期間
（2）ゴールデンウィーク大輸送期間
（3）夏期大輸送期間
（4）秋の全国交通安全運動期間
（5）冬期大輸送期間
（6）毎月28日（安全宣言の日）
3.職場巡視
現業部門の安全状況を把握するため、経営トップ、役員および管理職による年末年始安全総点検を実施しました。
4.業務監査
各営業所における接遇向上・労務管理・資産管理および環境対策等の業務が円滑かつ確実に運営されているかどうかについておよび、事故防止に向けた取り組みが運輸安全マネジメントに基づき確実に遂行されているかどうかについて、令和6年11月に監査を実施しました。
5.事故再発防止への取り組み
事故惹起者が指導・教育担当者および統括運行管理者（所長）と事故を振り返り、原因を究明し、事故を未然に防ぐための対応策を話し合う事故再発防止研究会（令和6年度は８５回）を開催し、再発防止に取り組みました。また、重大事故につながる事故を惹起した運転士を対象として、事故の振り返り、原因の究明、再発防止策の検討（３カ月後、６カ月後）、現場での再現、実技教習などの事故惹起者特別教習を実施しました。
6. 社員の教育、訓練の実施
教育・指導を担当する部署が主体となって、入社1年後から５年次、１０年次の経験年数別教習、６５歳以上運転士階層別教習等を実施し、輸送の安全に関する教育および指導へ注力しました。
（1）新入社員教習（特定の運転者に対する特別な指導）
| 実施日程 | 入社後14日間本社部門教習(20時間以上の実技教習)、 その後各営業所にて実技教習 |
|---|---|
| 実施ルート | 大阪府内幹線道路、夜間走行等(乗合運転士) 大阪府内幹線道路、高速道路、山岳路、夜間走行等(貸切運転士) |
| 車種 | 【安全運転訓練車(大型)】にて運転適性判断 ※その後、貸切運転士については貸切専用車両(大型)にて実技教習 |
| 指導の内容 | 運転姿勢、運転操作、安全確認等 |
| 指導員歴 | バス運転業務経験、運行管理業務経験 |
（2）スキルアップ教習（入社１年後）
（3）入社５年次・１０年次教習
（4）新任助役教習
（5）運行管理者１年次教習
（6）新任主任運転士指名時教習
（7）高速バス運転士教習
（8）リムジンバス運転士教習
（9）積雪・凍結時の走行教習
（10）事故惹起者教習
（11）６５歳以上運転士階層別教習
（12）ドライバー異常時対応システム搭載車両取扱い教習
（13）エコドライブ教習
（14）バスジャック対応訓練
（15）確認対象を正しく見る教習
（16）車両火災対応訓練
7. 外部研修・セミナーへの参加
外部研修および各種セミナーに積極的に参加し、事故防止と運転技能および関係法令等の知識向上に努めました。また、運行管理者を対象とする安全・運行管理に関する研修へも参加し、運行管理者のスキルアップを図りました。
（1）外部研修（クレフィール湖東）への参加
（2）インターネットによる運転適性診断システム「ナスバネット」を活用した適性診断受診
（3）運行管理者一般講習受講
（4）整備管理者講習受講
（5）適性診断活用講座受講
（6）運輸安全マネジメントセミナー、講習等受講
運転適性診断システム「ナスバネット」を活用した適性診断受診
8. 飲酒運転、薬物乱用防止の取り組み
飲酒・酒気帯び運転を未然に防ぐため、防止対策を多角的に検討・推進する飲酒運転防止委員会を開催しました。また、薬物乱用等の反社会的行為を防止するために啓発活動を実施しました。
（1）飲酒運転防止委員会開催
（2）薬物乱用防止ＤＶＤ視聴
9. 内部監査結果および措置内容
（1）監査対象部門：営業部安全管理課（運輸安全マネジメント担当課）
（2）監査実施日：令和７年３月１８日
（3）監査員：総務部長、総務課長、総務課員
（4）監査内容
①運輸安全マネジメントの実施状況
②目標の達成度
③計画の進捗状況
④来年度に向けての課題
⑤その他
（5）監査結果
①運輸安全マネジメントの実施状況
昨年に引き続き、経営トップ、安全統括管理者および各部門の安全管理に従事する責任者が全社会議、運行管理者会議、整備管理者会議、各営業所が実施する主任会議等の会議体へ出席するほか、各種機会を捉えた現場巡視を行う等主体的な関与が継続されていることについて評価を受けました。
また、未経験者の入社が増加している現状を踏まえ技量に応じた教習期間の延長、既存の運転士については階層別教習等で安全運転訓練車を利用して運転動作の見直しを行うなど、各教習の充実が図られているほか、安全運転推進５項目を全運転士に周知徹底し、「一般的な指導及び監督の指針」に基づく年間指導計画と乗務員指導内容記録表を作成活用するなど、輸送の安全に関する教育および指導の充実へ注力していることが認められました。
②目標の達成度
「重大事故０件、有責事故発生件数対前年比１０％削減、後退事故発生件数対前年比５０％削減、出勤時におけるアルコール検知事案０件」の目標について、「重大事故０件」以外の目標について達成されていないのは残念としながらも、有責事故削減の目標達成に向けヒヤリハット情報の共有、ドライブレコーダーやアイマークレコーダーを活用した運転訓練を実施し、積極的に事故防止に勤めている点は評価を受けました。また後退事故発生件数対前年比５０％削減に向け、安全運転推進５項目の積極的な展開、バックアイカメラによる確認と意識付けの取り組みを継続、アルコール検知事案０件については「職場飲酒運転防止委員会」での意見を活用し、再発防止に向けた対策をとっている点が認められました。
③計画の進捗状況
計画の進捗状況に関して、引き続き「運輸安全マネジメント連絡票」を営業所ごとに作成し、計画（Ｐ）した目標達成に向けた具体的な実行内容（Ｄ）を記載し、その実行状況を毎月報告（Ｃ）させ、改善すべき点を指導（Ａ）しており、運輸安全マネジメントのＰＤＣＡサイクルが実行されていることが認められました。
定期的に目標及び取組計画の妥当性・有効性を適宜検証し、必要に応じて見直しするなど事故削減に向け更なる取組の充実・強化を図ることを期待すると指摘を受けました。
④来年度に向けての課題
事故・ヒヤリハット情報の収集活用について、さらなる事故削減・防止に向け事故原因分析、再発防止策の策定、その効果の把握及び検証・見直しとともに、背後要因の抽出、傾向を把握し全体的な取組計画に反映されることを期待すると指摘を受けました。また災害への対応について、防災マニュアル、非常時の備蓄品、非常電源等の計画的装備の検討と実施について全社的な取組が行われることを期待すると指摘を受けました。
⑤その他
固定物・静止物に対する事故防止対策の一環として「確認対象を正しく見る教習」を実施され、来年度は教習対象者の拡大と教習参加者の意見を吸い上げ、効果的な教習内容への見直しも含め、より一層事故防止に向けた取り組みを期待すると指摘を受けました。
10. 運転者・運行管理者・整備管理者及び事業用自動車に係る情報（令和7年5月31日現在）
（1）運転者 678名
（2）運行管理者 69名
（3）整備管理者 10名
（4）事業用自動車の数 382台（乗合308台、貸切69台、特定5台）