1.基本方針

（1）社長は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たします。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。

（2）輸送の安全に関する計画の策定・実行・チェック・改善（Plan・Do・Check・Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すとともに、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めてまいります。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。

2.重点施策と目標

（1）輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守します。

（2）輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うように努めます。

（3）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正処置または予防措置を講じます。

（4）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有します。

（5）輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施します。

（6）管理の受委託にあたっては、委託者および受託者は相互に協力・連携して、一丸となって輸送の安全性の向上に努めます。

（7）グループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努めます。

＜2026年度の目標＞

1.重大事故発生件数
目標　0件

2.有責事故発生件数
目標　前年度比8%削減

3.出勤時におけるアルコール検知事案
目標　0件

上記の目標は、全社員が一丸となって取り組むべき全社統一目標ですが、営業所においては、全社統一目標を基本として個別重点目標を定めています。さらに、班別や個人別の具体的な実践目標を定めて、目標カードを作成し個々人が携帯しております。運行管理者が班会議や点呼時等に、繰り返し目標実践に向けて働きかけるほか、定期的に行う個人面談等を通じて、より集中的な意識付けと具体的な取組みを展開してまいります。

3. 安全統括管理者

取締役　田邉 勝己

4.安全管理規程

※別紙「安全管理規程」参照

5.組織体制及び指揮命令系統並びに事故・災害等に関する報告連絡体制

※別紙「輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統」参照

※別紙「事故、災害等に関する報告連絡体制」参照

6.予算（輸送の安全に対する投資）

• 施設管理・改修等
• 安全運転訓練車の増車
• モバイルアイマークレコーダーの導入
• 偏光サングラスの導入
• 睡眠時無呼吸症候群(SAS)検査の実施
• 脳ドック検査の実施
• 視野障害検査の実施

最新機能※搭載車両導入
※衝突被害軽減ブレーキシステム、車両横滑り防止装置、車線逸脱警報、車両ふらつき警報、ドライバーモニター、ドライバー異状時対応システム
注）2025年度の実績：679,500千円

7.年間計画

（1）安全が最優先であることへの意識の徹底
社内教習や会議等において、安全が何よりも優先すること、法令遵守の徹底を説き、尊い命を脅かす危険を惹起してはならないという、安全第一の風土作りに努めます。また、飲酒運転の芽を摘み取るとともに、薬物乱用等の反社会的行為を防止するために徹底した指導・教育を行います。

（2）施策の進捗状況の確認
運輸安全マネジメント運営委員会を開催し、「輸送の安全に関する重点施策」の進捗状況を四半期ごとに確認し、達成に向けた取り組みの修正を行います。

（3）情報の伝達、情報共有の強化
各営業所においては、主任運転士を中心とした班会議を開催し、情報の伝達および共有の強化を図るとともに、班単位での小集団活動では、バス火災時の消火対応手順や、緊急時の対応や事故を未然に防止するための運転技術を再教育しています。

（4）教育、研修の充実
本社で企画する～事故の減少につなげます。また、モバイル型アイマークレコーダー導入により、各営業所においても運転士の目線を【可視化】する事により運転士自身に正確な認識、判断をさせる教習を行う事で事故防止に努めます。

（5）事故事例の研究
当社の事故事例をもとにその原因や防止策について検討し、再発防止に努めるとともに、他社事例についても全社で共有し、徹底討議することにより事故防止に役立てます。また、事故に至らなかった「ヒヤリ」、「ハッ」とした事案についても個人の胸のうちに留めておくのではなく、その危険情報を多くの運転士で共有し、事故防止に活用することが重要であるため、当社では、運転士がヒヤリ・ハット情報を提出しやすいようにコンテストを開催し、より多くのヒヤリ・ハット情報を収集して共有し、事故防止に役立てています。

（6）安全管理部門による事故防止体制の強化
運輸安全マネジメント担当者、添乗指導者、指導・教育担当者が連携し、意見交換、情報交換を行うことによって、事故防止体制の強化を図ります。また、事故を複数回（1年に3回以上）惹起した運転士に対する教育の強化を図るとともに重大事故につながりかねない事故を識別し、事故発生後、速やかに事故再発防止研究会を開催して、再発防止に取り組みます。
さらに、インターネットによる運転適性診断システム「ナスバネット」および「安全運転訓練車」を安全運転教育及び事故防止対策として活用します。また、「ナスバネット」の運転適性診断結果を有効に活用し、適性診断活用講座を受講した運行管理者による運転士の個別指導をさらに充実させます。

（7）健康管理、過労防止
定期健康診断を実施し、その結果を有効に活用し、運転士の個別指導を充実させます。また、睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査や、健康診断において、高血圧症と診断された５０歳以上の者を対象に脳疾患検査（脳ドック）を受診させるなど、健康管理、過労防止に努めます。

（8）車両の管理
定期点検整備、自主点検を入念に行います。運転士、運行管理者、整備管理者、整備士が車両情報を共有し、車両故障防止に努めます。また、リコール対象車両が発生した場合は、速やかに対応します。

（9）安全に対する新規投資計画
昨年度に引き続き、衝突被害軽減ブレーキシステム、車両横滑り防止装置、車線逸脱警報、車両ふらつき警報、ドライバーモニターとドライバー異状時対応システムを搭載した車両の導入を進めます。また、バスロケーションシステムを活用し、運行管理体制の向上を図ります。

（10）管理機能の強化
運行管理者、整備管理者に対して、定期的に外部機関での講習を受講させ、管理機能の強化を図ります。さらに、各管理者を定期的に集めて社内会議を開催し、管理知識と安全に関する情報の共有を図ります。

（11）主任運転士の能力強化
主任運転士の指導能力および情報伝達能力の向上を図るため、指名時に特別のカリキュラムの教習を実施します。

（12）運転士の教習拡充
運転士に対して経験年数別・階層別教習をさらに充実させ、安全意識および運転技能の向上を図るため、入社１年経過後から、定期的に繰返し運転士教習を実施します。

（13）添乗指導の強化
当社添乗指導担当者が添乗することによる、輸送の安全に関する指導を継続します。さらにグループのバス会社である奈良交通株式会社と連携し、相互に添乗指導を行い、お互いのノウハウを提供することで指導を強化します。

（14）運転技術の向上
リムジンバス・高速バス・貸切バスの運転教習や積雪・凍結時走行教習、タイヤチェーン装着教習等、実践的な教習を引き続き実施し、運転技術の向上を図ります。

1.輸送の安全に関する目標及びその達成状況

2.自動車事故報告規則第2条に定める事故件数及び種類

本年度も引き続き事故削減に向け、努めてまいります。