近鉄バス株式会社では、個人情報の保護に関する法律および同法に関係する法令等を遵守し、お客様からお預かりした個人情報の確実な保護を実現するため、次の方針に基づき個人情報の適正な取扱いを行っております。
※本個人情報保護方針において、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいいます。
当社は、当社の保有個人データに関するご本人またはその代理人からの「利用目的の通知」、「開示」、「訂正・追加または削除」、「利用の停止または消去」および「第三者提供の停止」（以下「開示等」といいます。)の各求めに対し、下記のとおり手続を定め、これに対応いたします。
記
1.開示等の求めの対象となる保有個人データについて
開示等の求めに当たっては、対象となる保有個人データをできる限り特定していただきますようお願いいたします。
※次の各号に掲げるものについては、法令の定めにより「保有個人データ」に該当しないため、開示等を行いません。
<1> 当社が個人データの取扱いを受託しているに過ぎず、そのデータについて当社が開示等を行うことのできる権限を有しないもの
<2> 6カ月以内に消去することとなるもの
2.開示等の求めの申出先
開示等の求めを行う場合は、
<1> 御署名・御捺印、<2> 御住所、<3> 御請求の内容（開示・訂正・追加・削除・第三者提供の停止等）、<4> 御請求対象の情報を明記の上、確認書類および手数料が必要なときはその全額を同封のうえ、次の宛先までご送付ください。なお、開示等の求めにつきましては、郵送のみの受付とさせていただきます。
〒577-0801 東大阪市小阪1-7-1
近鉄バス株式会社 総務部
※ 封筒に朱書きで「個人情報開示等書類在中」とお書き添えください。
※ 書類の授受を確実に行うため、手数料が不要である場合のお申出に当たっても、配達記録郵便のご利用をお勧めいたします。
3.開示等の求めに関する手続
(1) 開示等の求めに関する書面
<1> ご本人が開示等の求めを行う場合
「2.開示等の求めの申出先」に記載した事項を記入のうえ、下記の本人確認書類を同封し、当社宛（送付先については「2.開示等の求めの申出先」をご覧ください。）にご郵送ください。
○本人確認書類
a) 公的証明書(運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、住民票の写し、パスポート（写真および住所のページ）、外国人登録証明書のいずれか）のコピー
※現在有効なもので住所、氏名および生年月日の記載があるものに限ります。
b) 上記証明書記載の住所と返答先住所が異なる場合は、上記書類に加え、次の書面のいずれかのコピー
ア. 公共料金の領収書
イ. 国税または地方税の領収書または納税証明書
ウ. 社会保険料の領収書
※発行日から6カ月以内で、現住所および氏名の記載があるものに限ります。
なお、ご本人からの開示等の求めの場合、返答の送付先は上記本人確認書類（bをご提出いただいている場合はb）に記載されたご本人の住所に限らせていただきます。
<2> 代理人が開示等の求めを行う場合
「2.開示等の求めの申出先」に記載した事項に加え、代理人の御署名・御住所を記入し、御捺印のうえ、下記の本人確認書類および代理人資格の確認書類を同封し、当社宛（送付先については「2.開示等の求めの申出先」をご覧ください。）にご郵送ください。
※ なお、ご本人の住所および氏名を記入していただいたうえ、必ず代理人自身による署名および押印をお願いいたします。
イ）本人およびその代理人の確認書類（本人およびその代理人の双方について必要。）
a) 公的証明書(運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、住民票の写し、パスポート（写真および住所のページ）、外国人登録証明書のいずれか）のコピー
※現在有効なもので住所、氏名および生年月日の記載があるものに限ります。
b) 上記証明書記載の住所と返答先住所が異なる場合は、上記書類に加え、次の書面のいずれかのコピー
ア. 公共料金の領収書
イ. 国税または地方税の領収書または納税証明書
ウ. 社会保険料の領収書
※発行日から6カ月以内で、現住所および氏名の記載があるものに限ります。
ロ）代理人資格の確認書類
a) 法定代理人による場合
住民票記載事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類
b) その他の代理人による場合
本人が作成および押印した当該代理人を選任する旨の委任状（委任状にはご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書も併せてご提出ください。） なお、代理人からの開示等の求めの場合、返答の送付先は上記イ）の確認書類（bをご提出いただいている場合はb）に記載された代理人の住所宛に返答を送付し、これをもって開示等の手続を完了したものといたします。本人とその代理人間の返答の授受について、当社は一切の責任を負いません。
(2) 開示等の求めに関する手数料
<1> 「開示」または「利用目的の通知」の求めの場合
a. 手数料
「開示」または「利用目的の通知」の求め1件につき500円（消費税等含む。）
b. 支払方法
請求時に現金500円を同封し現金書留郵便でご送付ください。
<2> 「訂正・追加または削除」、「利用の停止または消去」または「第三者提供の停止」の求めの場合
保有個人データを特定していただいたうえで､｢訂正・追加または削除」｢利用の停止または消去」または｢第三者提供の停止｣の求めを行う場合は、手数料は無料です。
<3> 開示等の求めに関する注意事項
a.確認書類の取得費など、開示等の求めの提出にかかる費用については、すべてご本人の負担とさせていただきます。
b.開示等の求めに際してご提出いただいた公的証明書等の確認書類は、手続の終了時に返却いたします。
c.開示等の求めに際してご提出いただく確認書類に、本籍地や基礎年金番号などの開示等の求めに必要のない記載がある場合、
公的証明書のコピーの該当部分を塗りつぶす等、読み取れないようにしていただいても構いません。
d.開示等の求めに関し発生した送付中の郵便事故等については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
4.開示等の求めに対する当社の対応
当社は、開示等の求めに関する書類等をすべて不備なく当社が受領した時点から手続を開始いたします。なお、保有個人データの特定に時間を要する場合など、当社の作業上、お日にちをいただく場合がございます。
5.開示等の求めに応じない場合
当社は、次に掲げる場合には開示等の求めに応じかねます。
<1> 書類に記入漏れや押印漏れがあるなど必要事項が記載されないとき
<2> 確認書類が同封されていない場合など本人あるいは代理人であることが確認できないとき
<3> 手数料が同封されていないまたは不足しているとき
<4> 法第24条第2項但書、第25条第1項但書、第26条第1項ならびに第27条第1項但書および第2項但書に定める場合に該当するとき
ご提出いただいた書類等に不備がある場合は、請求時に記入いただいた住所に当社から連絡をいたします。なお、連絡後一定期間が経過しても訂正、再提出等を行っていただけない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させていただきます。
開示等の求めに応じない場合は、当社からその旨を返答いたします。なお、「開示」および「利用目的の通知」の求めについては、当社がこれに応じない場合であっても当社所定の手数料（3. （2） <1>を御参照下さい。）をいただきます。
6.開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めに伴い、提出いただいた請求に関する書類または確認書類等により取得した個人情報は、ご本人またはその代理人への連絡・返答、本人確認または手数料の収受など、開示等の求めへの対応に必要な範囲でのみ利用いたします。
なお、ご提出いただいた確認書類は、開示等の求めへの対応後、返却させていただきます。
